直行直帰であっても、業務で車を運転する場合のアルコールチェックは法律上の義務です。対面が難しいときは「対面に準ずる方法」（ビデオ通話や電話など）で実施でき、適切な手順と記録管理が求められます。

本記事では、義務の規定・遠隔確認の具体的な方法・現場で起きやすい注意点・クラウドを活用した効率化まで、安全運転管理者に役立つ情報をまとめます。

直行直帰でもアルコールチェックは必須｜義務化のルールを解説

結論として、直行・直帰・出張・レンタカー利用のいずれも、勤務形態にかかわらずアルコールチェックの対象です。まずは義務化のルールを確認しましょう。

1. 安全運転管理者制度の概要

安全運転管理者制度は道路交通法に基づき、一定台数以上の車両を使用する事業所に安全運転管理者の選任を義務付けるものです。段階的に強化されており、2022年4月1日には酒気帯びの有無の確認と記録が、2023年12月1日からはアルコール検知器を用いた酒気帯びの確認が義務化されました。

参照：e-Gov法令検索｜道路交通法施行規則、警察庁｜安全運転管理者の業務の拡充等

2. 直行直帰・出張・レンタカーもチェックの対象

義務の対象は業務のために運転する者と規定されており、勤務形態による例外はありません。直行・直帰・出張先でのレンタカー使用のいずれも対象となります。「管理者の目が届かない」という理由でチェックを省略することはできません。

直行直帰のアルコールチェック方法｜遠隔で実施できる2つの手段

直行直帰などで安全運転管理者による対面確認が難しい場合は、警察庁の通達で認められた「対面に準ずる方法」を利用できます。具体的にはビデオ通話による確認と、電話・無線による報告の2つです。

参照：警察庁｜安全運転管理者による運転者に対する点呼等の実施及び酒気帯び確認等について（通達）

方法1：ビデオ通話による確認

カメラ・モニターを通じて、管理者が運転者の顔色・声の調子などをリアルタイムで確認しながらアルコール検知器の測定値を確認する方法です。ZoomやTeamsなどのビデオ会議ツールを利用して対面に近い形で確認できます。目の充血や応答の様子といった数値以外の状態も合わせて確認することが欠かせません。

方法2：電話・無線による測定結果の報告

携帯電話・業務無線などの双方向でやり取りできる手段により、声の調子などを確認しながら運転者にアルコール検知器の測定値を報告させる方法です。表情や状態を目視で確認できないため、声のトーンや反応速度など「正常な状態か」の総合判断がより重要になります。アネストシステムの「BSS for ALC」では、スマートフォンアプリに管理者への電話機能が組み込まれており、測定から結果報告までを一つのアプリ内で完結できます。

ビデオ通話と電話・無線は、どちらも認められた方法です。確認できる情報や向いている場面が異なるため、自社の通信環境や運転者の状況に応じて選びましょう。

確認方法	確認できること	向いているケース	留意点
ビデオ通話	顔色・表情・目の充血・声・受け答え＋検知器の測定値	通信環境が安定しており、確実性を重視したい	通信環境とカメラの準備が必要
電話・無線	声の調子・反応速度＋検知器の測定値（表情は確認不可）	通信が不安定、または手早く実施したい	目視できない分、声や応答での総合判断がより重要

重要：携帯型アルコール検知器の携行は必須

どちらの方法もアルコール検知器による測定結果の確認が前提であり、運転者が持参していなければ確認は成立しません。直行直帰者が同日に重なる場合は、人数分の携帯型アルコール検知器を用意しましょう。「事業所に1台あれば足りる」と思いがちですが、あくまで事業所に備える最低限の目安であり、直行直帰への対応とは別に考える必要があります。

コストが気になる場合は、「BSS for ALC」の有償プランを1契約結べばスマートフォンアプリのインストール数が無制限になる仕組みが役立ちます。1台のアルコール検知器を複数の直行直帰者で使い回しても、それぞれのスマートフォンで個別に測定・記録できるため、利用頻度の低い人の分まで機器をそろえる必要がありません。

直行直帰でのアルコールチェックの実施手順と記録

直行直帰の場合でも、アルコールチェックは運転を伴う業務の開始前と終了後に実施します。ここでいう「運転」は一連の業務としての運転を指すため、個々の運転の直前・直後に行う必要はなく、出勤時や退勤時の実施でも差し支えありません。

1. 直行直帰時のアルコールチェックの流れ（ビデオ通話の場合）

• 業務の開始前に管理者とビデオ通話を接続する
• 管理者が顔色・声・受け答えを確認する
• 運転者がアルコール検知器で測定し、画面越しに数値を報告する
• 管理者が酒気帯びの有無を判定し、必要な指示を伝える
• 運転者が記録簿に確認日時・方法・測定結果・酒気帯び有無を記入する
• 業務の終了後にアルコールチェックを同様に実施する
• 記録を管理者へ提出し、1年間保管する

2. 記録項目と保存期間

アルコールチェックの記録は、確認者名や確認日時・方法・酒気帯びの有無など、法令で定められた項目を1年間保存する義務があります。記録すべき項目の詳細や保存のルールについては、以下の記事をご参照ください。

関連記事：アルコールチェック記録の保存期間は？「1年間」のルールと、監査で指摘されないための正しい管理方法

直行直帰のアルコールチェックで気をつけること

注意点1：メール・チャットのみの送信では確認義務を果たせない

警察庁の通達が示す代替確認方法には「運転者と直接対話できる方法」という要件があります。メールやFAX・チャットへの画像添付は一方向の情報送信であり、この要件を満たしません。また「写真を残せば記録になる」と混同されがちですが、記録の保存とアルコールチェックの実施は別の義務です。写真送信だけではアルコールチェックを行ったことになりません。

注意点2：記録はその場で残す

直行直帰では記録を運転者が手元で保管する時間が生じるため、記録用紙の紛失や提出忘れのリスクがあります。確認したその場でスマートフォンアプリに入力・送信できる仕組みを整えておくことが有効です。「BSS for ALC」なら測定と同時に結果と写真がクラウドへ自動送信されるため、後追い入力による記録漏れや撮影忘れを抑えられます。

スマホアプリとクラウド管理でアルコールチェックを効率化する

直行直帰の場合など、遠隔でのアルコールチェックは手順・記録・アルコール検知器の携行と、管理者が配慮すべき点が多く、紙や電話だけの運用では負担が大きくなります。クラウド管理システムと携帯型アルコール検知器を組み合わせることで、管理者・運転者ともに業務を効率化できます。

関連記事：アルコールチェックの「管理方法」を変えれば、業務はもっと楽になる！紙・Excelの限界と、クラウド一元管理のメリット

課題	クラウド管理で解決できること
記録漏れ・後追い入力	測定と同時にクラウドへ自動送信。リアルタイムで記録が完成する。
全員の状況が把握できない	管理画面で全拠点・全ドライバーを一覧確認。未測定者へのアラート通知も可能。
1年分の記録保管・検索	クラウドに自動保存されるため、紙の保管・検索が不要になる。
アルコール検知器のメンテナンス・期限管理の手間	センサーの交換時期をサポートデスクが管理し、交換用機器を登録拠点へ自動で直送。検知器を常時有効な状態に保ちやすく、運用が止まらない。

導入事例：大手メーカーでの活用

アネストシステムの「BSS for ALC」には、国内100拠点以上を展開する大手メーカーへの導入事例があります。導入前は1,700名分のアルコール管理を紙で行っており、各拠点任せの運用による記録の不統一と総務部門への問い合わせ集中が課題でした。「BSS for ALC」導入後は全拠点の記録をクラウドで一元管理できるようになり、本社管理部の業務負担を大幅に低減しています。直行直帰・出張者には携帯型アルコール検知器を携行させ、スマートフォンアプリ経由で測定・記録・報告を完結させています。

直行直帰のアルコールチェックQ&A

Q：従業員がアルコール検知器を持たずに直行した場合、どう対処すればよいですか？

A：従業員に速やかに連絡し、運転を控えるかアルコール検知器を受け取れる場所まで戻るよう促してください。忘れた場合の対応を社内のルールで定め、周知しておくことが重要です。

Q：直行直帰では早朝や深夜の出発・帰着になることもあり、安全運転管理者が対応できない場合があります。確認を他の担当者に任せることはできますか？

A：確認は安全運転管理者が行うことが原則ですが、業務都合などにより対応できない場合は、副安全運転管理者やあらかじめ指定した補助者が代行できます。ただし、酒気帯びが認められた場合は速やかに安全運転管理者へ報告し、指示を仰ぐ体制を整えておくことが必要です。

Q：自家用車（マイカー）を業務に使う場合もアルコールチェックは必要ですか？

A：はい。義務の対象は「業務のために運転する者」であり、車両が社用車かマイカーかは問いません。直行直帰でマイカーを業務利用する場合も対象となります。

Q：ビデオ通話と電話のどちらで確認すればよいですか？

A：どちらも認められた方法です。顔色や表情まで確認できるビデオ通話のほうが確実性は高い一方、通信環境が不安定な場面では電話・無線が現実的です。自社の通信環境や運転者の状況に合わせて選び、電話の場合は声の調子や反応で総合的に判断することが重要です。

まとめ：直行直帰でもアルコールチェックは義務、遠隔で適切に対応を

直行直帰であっても業務で運転する者へのアルコールチェックは法律上の義務です。対面に準ずる方法での遠隔確認は認められていますが、検知器の携行管理・確認のタイミング調整・記録の提出と、通常の事務所確認に比べて手間が増えるのも事実です。

アネストシステムの「BSS for ALC」なら、測定・記録・報告を仕組み化でき、管理工数の削減につながります。直行直帰時の運用効率化にご関心のある方は、ぜひ一度ご相談ください。

▼ 遠隔アルコールチェックの運用でお困りの方は、「BSS for ALC」の資料・デモ画面をぜひご確認ください。

関連ページ：「BSS for ALC」料金プラン

資料ダウンロード：BSS for ALC