ドライバー不足や物流の2024年問題・2026年問題を背景に、点呼や運行管理のDXが業界的に進んでいます。とはいえ、機器やシステム導入の費用負担は決して小さくありません。本記事では、令和8年度に運送業が使えるDX・IT補助金と助成金を整理し、点呼業務の効率化に活かす方法を、公的な情報を参照しながら解説します。

運送業がいま補助金を活用すべき理由（2024年・2026年問題）

運送業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変わりました。時間外労働の上限規制がドライバーに適用された「2024年問題」に続き、2026年4月には改正物流効率化法（2026年問題）が本格施行され、荷主を含めた物流全体での効率化が求められています。

そこで有効なのが、点呼・運行管理・配車といった業務のデジタル化（DX）です。国や自治体のDX・IT補助金を活用できれば、DX投資のハードルは下がります。

運送業の法改正については、以下の記事でも詳しく解説しています。
【2026年版】運送会社が対応すべき「法改正」まとめ｜2024年問題から自動点呼まで、運行管理者が押さえるべきポイント

DX補助金・IT補助金とは？運送業が押さえる基礎

DX補助金・IT補助金とは、企業がデジタル技術を導入して業務改善や生産性向上を図る際に、その費用の一部を国や自治体が支援する制度の総称です。

一般的に、補助金は予算や採択の件数に上限があり、審査を通過する必要があります。一方で、助成金は要件を満たせば受給しやすい傾向です。ただし制度ごとに例外もあるため、必ず各制度の要件を確認してください。

【令和8年度】運送業で使える補助金・助成金一覧

令和8年度に運送業で活用しやすい主な制度を解説します。金額・補助率・公募時期は年度ごとに変わるため、申請前に必ず各制度の最新の公募要領を確認しましょう。

1. 自動点呼機器導入促進助成事業｜全日本トラック協会

自動点呼機器導入促進助成事業

全日本トラック協会（以下、全ト協）が、会員事業者による業務前・業務後の自動点呼機器の導入費用を一部助成する制度です。安全性の向上や労働環境の改善、人手不足の解消を目的としており、点呼DXに直接活用できる点が特徴です。

助成内容と上限額：国土交通省の認定を受けた自動点呼機器の導入費用に対し、1事業者あたり上限10万円が助成されます。周辺機器やセットアップ費用、契約期間中のサービス利用料も対象です。なお、安全性優良事業所（Gマーク事業所）は、2台分・上限20万円まで助成されます。

助成対象：各都道府県トラック協会の会員である中小事業者（資本金または出資総額3億円以下、あるいは常時使用する従業員300人以下）。

受付期間：令和8年4月中旬～令和9年2月下旬。ただし、受付期間は各都道府県トラック協会によって異なるため、所属協会の案内で必ず確認してください。

2.  血圧計導入促進助成事業｜全日本トラック協会（都道府県トラック協会）

血圧計導入促進助成事業

全ト協が、過労死や健康起因事故の要因となる高血圧の予防のため、指定する対象機器を導入した会員事業者に対し、費用の一部を助成する制度です。業務前点呼における血圧測定を推進し、高機能な血圧計の普及を図ることを目的としています。

助成内容と上限額：全ト協が指定する対象機器一覧に掲載された全自動血圧計（業務用）の取得価格に対し、2分の1（1台あたり上限5万円）が助成されます。取得価格は血圧計本体価格のみが対象で、消費税やプリンタ用紙などのオプション品、連携ソフトの価格は含まれません。助成上限は会員1事業者あたり2台までです（都道府県トラック協会により運用が異なる場合があります）。

助成対象：各都道府県トラック協会の会員である中小事業者（資本金または出資総額3億円以下、あるいは常時使用する従業員300人以下）。会費の未納がないことが条件となります。

受付期間：令和8年4月1日～令和9年2月下旬（協会により締切日は異なる）。予算に達した時点で受付終了となるため、各都道府県トラック協会の案内で必ず最新の状況を確認してください。

3.  過労運転防止の取組み支援補助事業｜一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）

過労運転防止の取組み支援補助事業

国土交通省が実施する事故防止対策支援推進事業（過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援）に応募するためのLEVOリース事業です。IT点呼機器やデジタル式運行記録計（デジタコ）、映像記録型ドライブレコーダー、両機能を備えた一体型機器など、国土交通大臣が選定した機器の導入費用を支援します。LEVOとリース契約を結び、LEVOが執行団体へ補助金申請（実績申請）を代行する仕組みです。

助成内容と上限額：対象機器の取得費用の2分の1が補助されます（過去の実施例では、疲労状態を測定する機器等について機器別の上限が設定されており、デジタコ車載器1台あたり3万円、事務所用機器1台あたり10万円、映像記録型ドライブレコーダー車載器1台あたり2万円、事業所用機器1台あたり3万円、一体型は車載器1台あたり5万円・事業所用機器1台あたり13万円が目安）。補助対象事業者あたりの上限は80万円です。年度により内容が変更となる場合があります。

助成対象：中小企業者（資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下）で、過去3年間に行政処分（道路運送法・貨物自動車運送事業法等に基づくもの。警告・勧告は除く）を受けていない事業者。機器を取り付ける車両が所属する営業所の届出（認可）車両台数が5両以上であることも条件です。申込み事業者はLEVOと5年間のリース契約を締結する必要があります。

受付期間：令和8年度のLEVOリース受付は令和8年4月1日～令和8年6月12日16時まで（受付は終了）。執行団体（国土交通省）が別途実施する補助事業の公募スケジュールに合わせて、LEVOリースの完了・領収書の準備が必要となるため、次年度以降の申請を検討する場合は早めにLEVOのホームページで最新の公募要領を確認してください。

4.  物流施設におけるDX推進実証事業｜国土交通省

物流施設におけるDX推進実証事業

物流施設の自動化・機械化・デジタル化を推進する国土交通省の補助金です。システムの構築・連携と、自動化・機械化機器の導入を支援します。

助成内容と上限額：補助率1/2で、システム構築・連携1社あたり2,000万円、機器導入1社あたり3,000万円が上限に設定されています。ただし、上限額は年度により異なるためご注意ください。

助成対象：倉庫業者、第一種・第二種貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、特定貨物自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者。

受付期間：令和8年4月24日〜5月22日（今年度はすでに終了）

点呼DXで運行管理はどう変わる？

運送業で毎日必ず発生する点呼は、運行管理者の負担になりがちです。ここをデジタル化すると、効果が日々積み上がります。

1. 点呼・運行管理をDXすると管理工数はどう変わるか

従来の点呼は、運行管理者が対面で立ち会い、記録簿に手書きで残すのが一般的でした。これを国交省認定機器とクラウドシステムに置き換えると、次のような変化が生まれます。

• 点呼記録がクラウドに電子データで自動保存され、記録簿も自動作成される
• システムが点呼項目を自動表示するため、確認漏れ・記入漏れを防げる
• 自動点呼を活用すれば、運行管理者の立会なしで24時間実施できる
• 車両台帳・社員台帳・改善基準告示チェックなどと連携し、属人化した情報を一元管理できる

点呼・運行管理のDXは、記録や確認、集計にかかる工数を削減するだけでなく、業務の標準化にもつながります。

運行管理DXについては、以下の記事でも解説しています。
運行管理DXとは？単なる「デジタル化」との違いと、中小運送会社が最初に取り組むべきこと

2. 自動点呼・遠隔点呼とGマーク取得の関係を整理

点呼DXを検討するうえで混同しやすいのが、点呼方式ごとの「Gマーク（安全性優良事業所認定）」の要否です。方式によって要件が異なり、これが導入判断を左右します。

点呼方式	Gマーク	特徴
遠隔地IT点呼	必須	他拠点の点呼を受けられるが、Gマーク取得が前提となる
遠隔地遠隔点呼	不要	他拠点の点呼が可能。貨物では中間点呼・運行指示書が不要になる
業務前・業務後 自動点呼	不要	認定機器を使いドライバーのみで実施。管理者の立会が不要

自動点呼は運行管理者が実施したものと扱われるため、補助者による点呼の実施割合を気にせず運用できる点もメリットです。

以下の記事では、点呼業務の効率化について解説しています。
点呼業務の効率化｜管理者の「待ち時間」と「残業」を減らす、システム活用の具体策

補助金申請の採択率を高めるポイント

補助金は、申請すれば必ずもらえるものではありません。申請の前に次にあげる注意点を確認しましょう。

• GビズIDプライムの取得（多くの制度で必須。取得に時間がかかるため早めに準備）
• 公募要領の確認と、対象経費・申請枠の見極め
• 事業計画書の作成（課題→導入内容→効果を数値で示す）
• 交付申請・審査・採択、導入・支払い、実績報告

採択率を高めるには、「なぜ導入するのか」を自社の課題に即して具体的に書くことが重要です。人手不足や2024年問題といった課題と、導入で見込める効果（点呼時間の削減、記録漏れの防止など）を結びつけると、審査での説得力が増します。

補助金で始める点呼・運行管理DX｜BSSの活用

運行管理クラウドシステムBSS（Business Support System）は、国土交通省の要件を満たした自動点呼の認定システムです。旅客・貨物を問わず、自動点呼の導入から日々の運行管理まで幅広く対応します。

BSSは、クラウドとPCソフト、スマホアプリで構成され、点呼管理・記録簿の電子化をはじめ、車両台帳、出退勤・体調管理、改善基準告示チェック、事故・違反・指導記録などを一元管理できます。さらに、担当者への通知やタスク管理によって、対応漏れの防止もサポートします。

初回のマスタ登録は無償で代行されるため、導入時の負担を抑えられる点も特長です。補助金を活用すれば、コストを抑えながら点呼・運行管理業務のDXを進められます。

よくある質問（FAQ）

補助金・助成金の活用を検討する際は、「どの費用が対象になるのか」「ほかの制度と併用できるのか」など、さまざまな疑問が生じます。ここでは、運送業の補助金・助成金や点呼DXに関するよくある質問に回答します。

Q：補助金と助成金の違いは何ですか？

A：補助金は予算や採択件数に上限があり、審査を通過する必要があります。一方、助成金は要件を満たせば比較的受給しやすい傾向です。ただし制度ごとに例外があるため、各要件の確認が必要です。

Q：点呼機器やアルコール検知器は補助の対象になりますか？

A：ソフトウェアは対象になりやすい一方、ハードウェア（アルコール検知器・カメラ等）の対象可否は制度によって異なります。申請枠が複数ある場合は、特に枠選びが重要です。

Q：補助金を活用するメリット・デメリットは？

A：メリットは、DX投資の初期負担を抑えられること、投資回収期間を短縮できることです。デメリットは、一時的に自己資金が必要になること、採択が確約されないことが挙げられます。

まとめ

IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金へと再編され、点呼・運行管理システムの導入も対象になり得ます。まずは自社の課題を整理し、規模や目的に合う制度を選びましょう。

毎日の点呼業務はDXの効果が積み上がりやすい領域です。国交省認定システムのBSSなら点呼から運行管理までを一元化でき、補助金と組み合わせることで導入のハードルを下げられます。

資料ダウンロード：Business Support System（BSS）