アルコールチェックが義務化され、多くの企業が記録の仕組みを整えました。しかし、アルコールチェックと車両管理の台帳が分かれており、管理者の手間が増えているケースは少なくありません。クラウドで一元管理すれば、台帳の突合や確認作業を自動化でき、管理者の負担と確認漏れを減らせます。

本記事では、台帳を分断して管理するリスクと、一元管理で確認作業を自動化して負担を減らすポイントを、法令で定められた記録項目の関係から解説します。

 アルコールチェックと車両管理、別々に運用していませんか

多くの企業では、アルコールチェックの記録簿と車両管理の台帳（車両台帳）が別々のファイルやシステムで管理されています。アルコールチェックは安全運転管理の担当者が、車両台帳は総務や管理部門が、というように担当も保管場所も異なる場合があります。

しかし、アルコールチェックの記録項目には「車両情報」が含まれます。つまり両者は本来、同じ車両・運転者でつながっている情報です。別々に管理すると、現場ではさまざまな非効率が生まれます。まずは、なぜ両者が結びつくのかを記録項目から確認していきましょう。

アルコールチェックの記録項目とは

アルコールチェックを車両管理と切り離せない理由は、法令で定められた記録項目にあります。ここでは記録すべき項目を整理します。

1.運転者名と「自動車登録番号」がセットで必要な理由

記録項目には、確認者や運転者の情報に加えて、使用する車両の自動車登録番号（または識別できる記号・番号）が含まれます。つまりアルコールチェックの記録は、車両情報と結びつくよう設計されているのです。

記録項目	内容の例
確認者名	酒気帯びの有無を確認した安全運転管理者など
運転者名	運転を行う従業員の氏名
自動車登録番号等	業務で使用する車両の登録番号、識別できる記号・番号
確認の日時	運転を含む業務の開始前・終了後など
確認の方法	アルコール検知器の使用の有無、非対面時の具体的な方法
酒気帯びの有無	検知結果（有無）
指示事項・その他	確認結果を踏まえた指示など

参照：警視庁｜「安全運転管理者による運転者に対する点呼等の実施及び酒気帯び確認等について（通達）」

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 台帳を分断管理する3つのリスク

アルコールチェックの記録と車両管理の台帳を別々に管理すると、運用上どのような問題が起きるのでしょうか。代表的なものを整理します。

リスク1：突合の手間がかかる

「どの車両を誰が使い、測定結果はどうだったか」を確認するたびに、複数の台帳を突き合わせる作業が発生します。台数や拠点が増えるほど負担は膨らみます。

リスク2：未測定の見落としが起きやすい

車両ごとの稼働状況と測定記録が別管理だと、「使われたのに測定記録がない」状態を見つけにくくなります。確認漏れは是正措置の対象になり得るため、軽視できません。

リスク3：転記ミス・記入漏れが生じる

紙やExcelで手作業の転記が多いほど、ナンバーの取り違えや記入漏れといったヒューマンエラーが入り込みます。記録の正確性そのものが揺らいでしまいます。

一元管理にするメリットとは

これらの課題は、アルコールチェックと車両管理を同じ基盤で扱う「一元管理」に切り替えることで、まとめて解消に向かいます。主なメリットは次のとおりです。

項目	一元管理で変わること
データの持ち方	車両台帳・社員台帳・測定結果を同じ基盤に集約し、車両と測定結果が自動で紐づく
突合・チェック	台帳間の突合や記入漏れの確認を、人手から仕組みによる自動チェックへ
管理者の負荷	確認・承認にかかる時間を削減し、見落としリスクも下げられる

ポイントは、単に「ツールを導入する」ことではなく、これまで分断していた情報を1つの基盤に集約することで、確認作業を減らせる点にあります。

「人」だけでなく「車両」を軸に見るアルコールチェック

アルコールチェックは「運転者＝人」を起点にしがちですが、車両管理と結びつけて考えるなら「車両」を軸に見る視点が役立ちます。

1.測定結果は「乗車車両」と紐づいている

測定の際に、その日に運転する車両を選択する運用にしておけば、測定結果は自動的に「どの車両で行われたか」という情報と結びつきます。これにより、運転者だけでなく車両単位でも測定状況を追えるようになります。

2.持ち回り車両で起きる「誰がいつどの車で測ったか」問題

とくに課題になりやすいのが、1台の社用車を複数人で使い回す「持ち回り運用」です。共用車両を紙台帳だけで管理していると、「誰がいつどの車で測定したのか」を後から追うのは容易ではありません。車両を軸に測定結果を一元的に持てば、確認漏れを防ぎやすくなります。

一元管理を実現するクラウドサービスの選び方

アルコールチェックと車両管理の一元化を進める際、クラウドサービスを選ぶなら、最低限おさえておきたい確認ポイントがあります。

ポイント1：台帳・測定結果・帳票が標準でそろうか
社員台帳・車両台帳・測定結果・帳票管理が同じ基盤で扱えるかを確認します。

ポイント2：未測定者へのアラート通知があるか
測定漏れを人の目だけに頼らず、システムが知らせてくれる仕組みがあると安心です。

ポイント3：測定結果がクラウドへ自動連携されるか
結果が自動でクラウドに集約されれば、転記の手間とミスを減らせます。

ポイント4：自社の運用形態に合うか
事務所での据え置き測定、出張・直行直帰、持ち回り運用など、自社の使い方に対応しているかを見極めます。

ポイント5：運転データ（安全運転）まで一元化・活用できるか
測定結果や台帳だけでなく、急加速・急ブレーキといった運転の傾向まで同じ基盤で確認できれば、事故の防止や安全運転指導にも役立ちます。

アルコールチェックと車両管理に関するよくある質問

Q：リース車や社員のマイカーを業務に使う場合も、車両台帳やアルコールチェックの対象になりますか。

A：業務で運転する車両であれば、所有形態にかかわらずアルコールチェックや車両情報の管理対象として扱うのが基本的な考え方です。ただし対象範囲の解釈には幅があるため、不明点は所轄の警察署に確認したうえで、台帳への登録ルールを社内で統一しておくと安心です。

参照：e-Gov法令検索｜道路交通法施行規則第九条の十

Q：拠点が複数ある場合、各拠点の車両のアルコールチェック状況を本社でまとめて確認できますか。

A：「BSS for ALC」であれば可能です。各拠点の測定結果が同じ基盤に集約されるため、本社から全拠点の状況をまとめて確認できます。

まとめ：アルコールチェックと車両管理は「つなげて」管理する

アルコールチェックの記録には車両情報が含まれ、車両管理と本来ひとつながりの情報です。台帳を別々に管理すると、突合の手間・未測定の見落とし・転記ミスといったリスクが生じやすくなります。

これらは、車両台帳・社員台帳・測定結果を同じ基盤に集約する一元管理に切り替えることで軽減できます。とくに持ち回り車両を抱える現場では、車両を軸に測定状況を追える仕組みが効果的です。さらに、測定結果に加えて運転データまで一元化できる仕組みを選べば、事故防止にもつなげられます。

もっと詳しく知りたい方へ

アルコールチェックと車両管理を一元化する具体的な方法は、「BSS for ALC」の製品資料で詳しくご確認いただけます。まずは資料で全体像をつかみたい方は、ダウンロードページからお気軽にお求めください。

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